T-MobileとSprintの合併へ一歩前進

 通信キャリアのT-MobileとSprintが、2018年4月に発表していた合併について、対米外国投資委員会(CFIUS)の承認を得たと発表しました。

 対米外国投資委員会(CFIUS)とはCommittee on Foreign Investment in the United Statesの略で、外国企業による合併や買収などの調査を行い、国家の安全保障を守るための機関です。

 T-MobileとSprintはAT&TとVZ(ベライゾン・コミュニケーションズ)に続く第3、第4の通信キャリアで、合併を通して次世代の通信規格である5GネットワークでAT&TやVZに対抗しようとしていると考えられます。

 Sprintは現在ソフトバンクの子会社ですが、合併はSprintがT-mobileの子会社に100%なる形で行われるため、合併後はソフトバンクの傘下ではなくなるそうです。

 ただし、合併後も約3割弱の株式をソフトバンクが、約4割の株式をドイツテレコムが所有することになっています。

 T-MobileとSprintはHuawei機器を使用していないものの、株式の所有者であるソフトバンクとドイツテレコムはHuawei機器を使用しているため、合併するに際してソフトバンクとドイツテレコムに対して、Huawei機器の使用を中止するような提案がなされているそうです。

 また、合併は完全に完了したわけではなく、司法省とFCCから独占禁止法の承認を得る必要があります。

 FCCとはFederal Communications Commissionの略で連邦通信委員会のことです。通信や放送の普及を目的としていて、通信事業を行う許可を行ったり、規則の策定をしたりしているそうです。

 中国企業の締め出しは相変わらずのようで、米中貿易戦争は未だに落ち着くことはなさそうですね。

 

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