米国株の売却時の取得ドル、ETFの配当金、円からのドル転は外貨預金のままにしておくと、確定申告が必要らしい

 結論から書きますと、配当金を受け取った日に、株に再投資する、円転する、外貨MMFを買い付ける。のいずれかを行えば大丈夫らしいです。また、ドル転した際、株を売却した際もその日のうちに株に再投資する、円転する、外貨MMFを買い付けるのいずれかを行えば大丈夫らしいです。

 

 以下詳細について見ていきます。

 まず最初に、関連する所得税法は以下になります。

(収入金額)

第三十六条 その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額(金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額)とする。

2 前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。

3 無記名の公社債の利子、無記名の株式(無記名の公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益証券及び無記名の社債的受益権に係る受益証券を含む。第百六十九条第二号(分離課税に係る所得税の課税標準)、第二百二十四条第一項及び第二項(利子、配当等の受領者の告知)並びに第二百二十五条第一項及び第二項(支払調書及び支払通知書)において「無記名株式等」という。)の剰余金の配当(第二十四条第一項(配当所得)に規定する剰余金の配当をいう。)又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配については、その年分の利子所得の金額又は配当所得の金額の計算上収入金額とすべき金額は、第一項の規定にかかわらず、その年において支払を受けた金額とする。

(外貨建取引の換算)

第五十七条の三 居住者が、外貨建取引(外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れその他の取引をいう。以下この条において同じ。)を行つた場合には、当該外貨建取引の金額の円換算額(外国通貨で表示された金額を本邦通貨表示の金額に換算した金額をいう。次項において同じ。)は当該外貨建取引を行つた時における外国為替の売買相場により換算した金額として、その者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。

2 不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う居住者が、先物外国為替契約等(外貨建取引によつて取得し、又は発生する資産若しくは負債の金額の円換算額を確定させる契約として財務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)により外貨建取引によつて取得し、又は発生する資産若しくは負債の金額の円換算額を確定させた場合において、当該先物外国為替契約等の締結の日においてその旨を財務省令で定めるところによりその者の当該業務に係る帳簿書類その他の財務省令で定める書類に記載したときは、当該資産又は負債については、当該円換算額をもつて、前項の規定により換算した金額として、その者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額を計算するものとする。

3 前項に定めるもののほか、外貨建取引の換算の特例その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

参照:所得税法

 また、所得税法の基本通達の213-1を引っ張ってきました。

213-1 非居住者又は外国法人に支払う法第161条第1項第4号から第16号までに掲げる国内源泉所得のうち、その支払うべき金額が外貨で表示されているものに係る法第213条第1項の国内源泉所得の金額は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる金額によるものとする。(昭51直所3-1、直法6-1、直資3-1、昭63直法6-7、直所3-8、平2直法6-5、直所3-6、平10課法8-2、課所4-5改正、平28課2-4、課法11-8、課審5-5改正)

(1) 外貨で表示されている額に相当する金額を邦貨により支払う場合
その支払に関する契約等において定められている換算方法等に従って支払うこととなる邦貨の金額

(2) 外貨で表示されている額を外貨により支払う場合

イ その支払に関する契約等においてその支払期日が定められているとき(支払うべき時期が月、週等の期間をもって定められている場合を含む。)外貨で表示されている額をその支払うべき日(支払うべき時期が月、週等の期間をもって定められている場合は、当該期間の末日とし、同日前にその支払が行われた場合は、当該支払が行われた日とする。以下213-3までにおいて同じ。)におけるその外貨に係る電信買相場により邦貨に換算した金額。ただし、その支払が著しく遅延して行われている場合を除き、その外貨で表示されている額を現に支払った日における電信買相場により邦貨に換算した金額によることとしても差し支えない。

ロ その支払に関する契約等においてその支払期日が定められていないとき外貨で表示されている額を現に支払った日における電信買相場により邦貨に換算した金額

参照:法第212条《源泉徴収税額》関係

 

 これらをまとめると、配当にしろ、ドル転にしろ、株の売却にしろ、ドルを得た日の電信買相場(TTB:Telegraphic Transfer Buying Rate:原則1日に一回決まります。)を使って円換算して一度評価して、時間が経ってから株を買い付けたり、円転したりすると、最初ドルを得た日と比較して、為替レートが変わっていれば、そこに含み損益が生まれます。例えば、配当金が10ドルで、その日のTTBが1ドル100円だったとします。この時の円評価額は1000円です。1ヶ月後の為替レートが1ドル105円になったとします。すると、円評価額は1050円となり、50円の含み益があることになります。

 この時点では含み益でしかありませんが、含み損益でしかなかった為替差損益に相当するものが、株を買ったりすることにより、所得税法第36条の収入すべき金額として実現してしまい、その為替差損益に対して課税されてしまうみたいです。

 そして、この為替差損益での所得は雑所得になりますので、雑所得以外の所得と損益通算ができなかったりと不利な点があります。また、特定口座で源泉徴収あり、なしに関係なく、この為替差損益には源泉徴収がされませんし、年間取引報告書にも記載されないはずです。自分で計算して、確定申告をするのは面倒ですよね。

 そこで、その日のうちに再投資を行う、円転、外貨MMFの買い付けを行い、株を買う時に必要分だけドル転させたり、外貨MMFを売却して株の買い付けを行えば大丈夫です。外貨MMFであれば、為替レートが変動しても、源泉徴収、もしくは年間取引報告書に反映されます。ここで、その日のうちにというのが大事なってきます。実際は刻一刻と為替レートは変化しますが、同日の取引には同じ電信売買相場を用いていいことになっていますので、同日であれば為替差損益は発生しないことになります。

 現時点での私の考えは、ベストは配当再投資、時点で外貨MMFの買い付け、最後に円転かなと思います。外貨MMFについてはまだまだ調べが足りない部分が多いので、同日に配当再投資もしくは、円転することをお勧めします。

 私は法律などは全くわかりませんので、もし、間違いがありましたら、速やかに教えていただけるとありがたいです。

 

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